ふるさと納税の利用者数の割合は、全体の人口の約13%と、8割にも満たない状況です。
また、ふるさと納税サイトでは、返礼品の登録数が10万点を超えるサイトも多く、返礼品目的で自治体が選択される状況となっております。
要因の1つは、ふるさと納税の返礼品を購入する仕組が、ECサイトで完結しなければならないことが挙げられます。
誰からも教わることなく、購入できる金額や確定申告の手続きなど、自身で調べて対応する必要があり、自己理解による手続きの煩雑性が課題となっています。
特に20代、30代の女性では、「手続きが面倒」、「仕組みやメリットを知らない」が60%を超えております。
一方、20代、30代の女性をターゲットにしているのが商業施設です。お買い物に来た20代、30代の女性に対して、専属スタッフが、自治体の取り組みと合わせて、ふるさと納税の仕組みや手続きの簡易さを説明することで、興味を持っていいただきやすくなります。さらに、一度、ふるさと納税を実施した方は、返礼品や寄付した自治体への関心度が高くなり、「同じ自治体へ寄付を実施」と回答した方が65%もおられます。つまり、他商品に比べ、一度、自治体に興味をもっていただくと、リピーターになっていただく確率が非常に高いと言えます。
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